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利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社D・リレーションズ(以下「当社」といいます。)が提供する「力量評価・目合わせ支援サービス(商標予定:eyeチェック、以下「本サービス」といいます。)」の利用条件を定めるものです。
本サービスは、医療現場で働く方々の学び・気づき・相互理解を支援することを目的とした教育支援サービスです。
本規約には、本サービスを安全かつ公平に提供するための重要なルールを記載しています。
利用者は、本サービスの申込みおよび利用にあたり、本規約の内容を理解し、同意したものとみなされます。

第1条(目的・適用)

1.本規約は、本サービスの利用条件および当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とします。
2.本規約は、本サービスの利用に関し、当社と利用者との間に適用されます。
3.当社が本サービスに関して別途定めるガイドライン、注意事項、説明資料等は、本規約の一部を構成するものとします。

第2条(定義)

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
1.「力量評価サービス」とは、血液細胞の判読等に関する知識、観察力および判断プロセスの理解度を確認するための評価コンテンツをいいます。
2.「目合わせ支援サービス」とは、組織またはグループ内における判読基準や理解度のばらつきを確認し、相互理解を促進するための評価コンテンツをいいます。
3.「無料版」とは、無償で提供される本サービスの範囲をいいます。
4.「有料版」とは、所定の料金を支払うことにより利用できる本サービスの範囲をいいます。
5.「利用者」とは、本規約に同意の上、本サービスを利用する個人をいいます。
6.「購入者」とは、有料版の力量評価サービスおよび、目合わせ支援サービスを購入する者をいいます。
7.「受験者」とは、本サービスにおいてテストを受験する者をいいます。
8. 「管理者」「代表者」とは、目合わせ支援サービスにおいて、テストの購入、受験者の登録および、組織・グループ内でテスト配布を行う者をいいます。
9.目合わせ支援サービスにおいては、当該サービスを購入する者は、管理者または代表者として当社に登録される者に限られるものとします。

第3条(サービスの内容および位置づけ)

1.本サービスは、医療従事者等が自身の知識、観察力、判断プロセスおよび技能の習熟度を確認し、教育・訓練・自己研鑽ならびに組織内における相互理解を促進することを目的とした教育支援サービスです。
2.本サービスは、医療行為、診断、治療、認証、資格付与、または人事評価、昇進、処分、採否判断等を直接行うものではありません。
3.本サービスにより提供される結果、評価、分析、統計情報および学習提案は、学習や振り返りのための参考情報であり、特定の行為の適否や能力を最終的に判断するものではありません。

第4条(利用資格・利用条件)

1.本サービスは、医療従事者、医療分野の教育・研究関係者、その他当社が適切と認める者が利用することができます。
2.未成年者が本サービスを利用する場合には、法定代理人の同意を得たものとみなします。
3.利用者は、本規約および関連法令を遵守し、本サービスの趣旨に沿って利用するものとします。

第5条(無料版および有料版)

1.本サービスには、無料版および有料版があります。
2.無料版では、主として問題別の正解・不正解等の基本的な情報が表示されます。
3.有料版では、前項の内容に加え、全国統計を基にした評価指標、弱点分析および学習プラン(受講推奨講座を含む)が表示されます。
4.有料版で提供される分析結果および学習プランは、当社独自の分析方法によるものであり、その正確性、完全性または特定目的への適合性を保証するものではありません。

第6条(利用申込みおよび契約の成立)

1.利用者は、当社所定の方法により本サービスの利用を申し込むものとします。
2.利用者が申込み時に本規約に同意し、当社が申込みを受領した時点で、本サービスの利用契約が成立するものとします。

第7条(利用料金および支払条件)

1.有料版の利用料金、支払方法および支払時期は、当社が別途定めるとおりとします。
2.既に支払われた利用料金は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、返金されないものとします。
3. 「目合わせ支援サービス」利用料は、代表者・管理者により登録される受験者の人数に応じて算定されます。
4.本サービスの利用料は、決済代行サービス事業者を通じて支払われます。購入者と決済代行サービス事業者との間で紛争が生じた場合、当社は、当該紛争について合理的な範囲を超えて責任を負うものではありません。

第8条(目合わせ支援サービス利用時の管理者・代表者の利用範囲と責務)

1.管理者・代表者は、受験者を登録し、テストを配布する権限を有します。
2.管理者・代表者は、受験者に対して本規約の内容を周知し、遵守させる責任を負います。
3.管理者・代表者は、管理画面を通じて受験者の受験状況および結果を閲覧できます。
4.管理者・代表者は、受験者の受験結果を、組織内における教育・研修・相互理解の目的の範囲内でのみ利用できるものとします。
5.受験者が本規約に違反した場合、管理者・代表者は当社と協力して適切な対応を行うものとします。

第9条(結果の取扱いおよび利用範囲)

1.利用者は、本サービスの結果を、自己の学習・振り返り・相互理解の目的の範囲内で、自己の責任において利用するものとします。
2.利用者は、本サービスの結果を、人事評価、昇進、処分、採否判断等の直接的な根拠として利用しないものとします。
3.利用者が自己の判断により本サービスの結果を第三者に共有する場合には、その責任は利用者自身が負うものとし、当社は当該共有に起因する紛争について責任を負いません。

第10条(禁止事項)

本条は、本サービスを適切かつ公平に提供し、すべての利用者にとって安心して利用できる環境を維持するために定めるものです。
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
1.本サービスを通じて提供される**画像、設問、解説、評価結果、分析結果、統計情報、画面表示、レポート、学習プラン、その他一切の情報(以下「本コンテンツ」といいます。)**について、当社の事前の書面による承諾なく、改変、加工、翻案、複製、転載、頒布、送信、公衆送信、再配布、販売、貸与、共有、二次利用その他これらに類する行為を行うこと。
2.本コンテンツの全部または一部を、スクリーンショット、画面録画、印刷、データ抽出その他の方法により取得し、第三者に提供、開示または利用させる行為。
3.本サービスまたは本コンテンツを、医療行為、診断、治療、資格認定、能力認証、人事評価、昇進、処分、採否判断その他これらに類する目的で利用する行為。
4.本サービスの運営を妨害する行為、または当社もしくは第三者の権利・利益(著作権、知的財産権、名誉、信用等)を侵害する行為。
5.法令または公序良俗に反する行為。
6.前各号のほか、当社が不適切と判断する行為。

第11条(知的財産権)

1.本サービスおよび本コンテンツに関する著作権、商標権その他の知的財産権は、すべて当社または正当な権利者に帰属します。
2.利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本サービスまたは本コンテンツを利用、転載、複製してはなりません。

第12条(回答結果・データの利用)

1.利用者が本サービスを通じて提供した回答結果および利用履歴は、個人が特定されない形で統計的に処理したうえで、当社による講座企画、教材開発、サービス改善および研究目的に利用されることがあります。
2.当社は、前項の目的の範囲内で、同様に匿名化されたデータを第三者と共有する場合があります。

第13条(個人情報の取扱い)

当社は、利用者の個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

第14条(免責事項および責任制限)

1.当社は、本サービスおよび本コンテンツの内容について、その完全性、正確性、有用性または特定目的への適合性を保証するものではありません。
2.本サービスの利用または利用不能により利用者に生じた損害について、当社は、故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
3.当社は、本サービスの品質向上および利用者の学習支援に誠実に取り組みます。

第15条(利用停止・契約解除)

1.当社は、利用者が本規約に違反した場合、またはそのおそれがあると判断した場合には、事前の通知なく、本サービスの全部または一部の利用停止、または利用契約の解除を行うことができます。
2.本条に基づく措置により利用者に損害が生じた場合であっても、当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。

第16条(反社会的勢力の排除)

1.利用者は、自らが反社会的勢力に該当しないこと、ならびに将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
2.当社は、利用者が前項に違反していると判断した場合、事前の通知なく本サービスの利用停止または契約解除を行うことができます。

第17条(サービスの変更・中断・終了)

当社は、本サービスの継続的な改善および運営上の必要に応じて、事前の通知なく、本サービスの内容の全部または一部を変更、中断または終了することがあります。

第18条(規約の変更)

当社は、法令の改正、サービス内容の変更その他必要が生じた場合には、本規約を変更することがあります。
変更後の規約は、本サービス上に表示した時点から効力を生じるものとします。

第19条(準拠法および管轄)

本規約は、日本法を準拠法とし、本サービスに関して生じた紛争については、当社本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。